雇用契約・就業規則等の整備を支援します。
解雇、雇い止め、セクシャルハラスメント、
パワーハラスメント、労災等の問題で、労働審判
や裁判などが生じた場合、代理人として交渉を行います。労働組合、団体交渉等に代理人として対応
します。
近年、労働者と使用者との間で増えている
賃金不払い、未払い残業代、不当解雇、
セクハラなどの紛争に労働審判を利用する
動きが増えています。 代理人としてスムーズに解決するように活動します。
裁判のように対決姿勢でなく話し合いで解決するための制度です。代理人として紛争を
迅速に解決に導きます。
労働者と出向・派遣先とのトラブル回避のため、契約条件を整備する必要があります。
契約書の作成を支援します。
サービス残業の不払い請求が増えています。
解決法についてのご相談、就業規則の整備
などを支援します。
うつ病、いじめ、自殺などが増加し、企業においても労働者の心のケアが重要視されています。使用者が対応すべき労務管理についての相談に応じます。
犯罪に該当するものから、コトバによる被害まで、セクハラの内容はさまざまです。
トラブルを生じさせない労働環境や社員教育から裁判について相談に応じます。
上司からのいじめや不当な扱いを受け、
精神的被害を受けたと損害賠償を求める
ケースが増えています。自殺に至るケースもあり、使用者は労働環境を健全にすることが求められます。労働管理のご相談、裁判に
ついての相談に応じます。
有期労働契約の従業員が正社員と同様の業務を行うケースも増え、契約更新や雇い止め際のトラブルが増えています。未然に防ぐためにも有期労働契約の締結、更新についての
対応をアドバイス致します。
労働組合や団体との労使交渉についての相談に応じます。労働基準監督署からの調査、
勧告などに際に、法的な観点から対処、
アドバイスをいたします。
労働問題を未然に防ぐために、もっとも重要なのは雇用側がきちんと企業の特性に応じた就業規則を整備することです。業務内容や
労働環境を把握した上で、適切な就業規則の整備を行います。
株主総会の指導、監査役業務を行います。特殊法人の運営および行政指導に対し、法的アドバイスを
行います。また、法令遵守、企業の社会的責任等
についての社員教育、内部通報窓口としての対応
も承ります。
株主総会招集通知、想定問答集、
議事進行要領の立案、株主総会当日の立会、
株主総会議事録の作成まで幅広くサポート
いたします。
企業の法務関係を担う顧問弁護士として
社外監査役を引き受けます。
特殊法人の運営に関して、専門性の高いリスクマネジメントを必要とします。人権問題から
医療訴訟まで法律的な相談に応じます。
コンプライアンス（法令遵守）や企業倫理が重要視されている時代です。法令違反による信頼の失墜は、株価の下落、取引の停止など、企業の存続を左右します。不正行為・ハラスメント行為といった内部通報を専門的に受ける窓口として対応し、大きなトラブルになるのを未然に
防ぎます。
ビジネスを健全に行っていた場合でも見解や解釈の違いなどにより、行政指導が入る場合があります。法的な対応についての相談に応じます。
不動産売買、著作権、ＩＴビジネス等の取引上の
トラブルにおけるクレーム対応、訴訟に応じます。
また、契約締結の交渉および法的観点からトラブルを避けるため適切な契約書の作成を支援します。
売掛金の未払いなどが生じた場合、督促や
回収を法的な観点からサポートします。
また、金銭の債務などを保全する場合など
必要な公正証書の作成を行います。
不動産売買契約や、不動産を担保にした
借り入れなどが必要な際に、法的な
アドバイスを行います。
ビジネスを行う上でのさまざまな契約が
必要となります。トラブルを未然に防ぐために契約内容を吟味し、適切な契約書の作成
および法的アドバイスを行います。
知的財産関係（サービスマーク・商標登録）などを侵害された場合、企業の知的財産を
守るため、差し止め請求、損害賠償などの
法的手段をサポートします。
ＩＴ関連の新規ビジネスなどを行う際、
トラブルの予測が難しいため、法的にも
しっかりガードしておく必要があります。
個人情報の保護から契約書作成までなど
法的なアドバイスを行います。
会社設立、会社閉鎖における法的整理業務を行い
ます。Ｍ＆Ａや事業譲渡等について法的助言、
交渉を行います。破産・民事再生等にあたり代理人として交渉・整理業務を行います。
会社設立や閉鎖にあたっては、法的手続きが必要になります。
進行をスムーズにするためのアドバイスを行います。
裁判のように対決姿勢でなく話し合いで
解決するための制度です。代理人として
紛争を迅速に解決に導きます。Ｍ＆Ａを
行う際には、買収会社のデューデリジェンス
（財務調査）が重要な役割を持ちます。
リスクと効果を把握した上でのM&A決定に向けて綿密な調査及び契約手続きを行います。
企業経営を健全に維持するため、事業譲渡
や不採算部門の切り離しを行う場合が
あります。できる限り不利にならないように交渉しながら、法的な手続きを進めます。
特経営破綻に陥った場合、法人破産や
民事再生など整理の仕方にさまざまな方法があります。
負債の内容を吟味し、もっとも適切なカタチで法的な手続きを行い、債権者との交渉、
裁判所の対応などを引き受けます。
